方針

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  • 特定個人情報等の適正な取扱いの確保についての基本方針

    株式会社CCJ 代表取締役社長 塩冶 憲司

    特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本基本方針を定めます。

    • 1

      事業者の名称
      株式会社CCJ

    • 2

      関係法令・ガイドライン等の遵守
      当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

    • 3

      安全管理措置に関する事項
      当社は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報取扱規程」を定めています。

    • 4

      ご質問等の窓口
      当社における特定個人情報等の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては、下記の窓口にご連絡下さい。

    株式会社CCJ
    総務部電話:059-359-5060
    お問い合わせ

    作成:2015年10月1日
    更新:2021年4月1日

  • 情報セキュリティ基本方針

    株式会社CCJ及びそのグループ各社(以下当社グループ)は、地域社会においてお客様や地域住民の生活向上に広く貢献できる企業、また、地域社会に信頼され地域社会とともに発展していく企業であり続けたいという理念のもと、放送・通信事業者として活動しております。これらの事業で取り扱う当社グループのお客様及び社内の情報と情報システム(以下情報資産)は、当社グループの経営にとって極めて重要なものです。情報資産の保護を行うことは、お客様からの信頼を獲得するのみならず、社会からの要請でもあると認識しております。

    そこで当社グループが取り扱う情報資産を適切かつ健全に管理することを目的に、役員、従業員、当社管理下で業務を行う社外要員等、情報資産に関わる全ての者(以下役員及び従業員等)を対象とした「情報セキュリティ基本方針」を以下に定め、お客様が安全で安心なサービスをご利用いただくために、役員及び従業員等が一丸となって継続的に運用することによりセキュリティの確保に努めてまいります。

    • 1

      当社グループは情報セキュリティ確保の取組みを行うにあたり、役員及び従業員等が情報セキュリティの重要性を十分認識し、通信・放送事業者として通信の秘密の厳守はもとより本基本方針及び個人情報保護法等情報セキュリティに関連する法令及び契約上の義務を遵守してまいります。

    • 2

      情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ管理責任者を定め、情報セキュリティの組織体制を構築します。情報セキュリティの管理体制を整備し、情報資産への不正なアクセスや情報の紛失・改ざん・漏えいの防止等に向けた物理面やシステム面での厳正なセキュリティ対策の実施、役員及び従業員等の教育の徹底や関係会社への適切な指導等情報の保護に向けた必要な取組みを継続的に実施してまいります。また、本基本方針に基づく実施状況を定期的に監査し維持向上に努めてまいります。

    • 3

      お客様からの情報や監査結果に基づき「情報セキュリティ基本方針」や「個人情報保護方針」の実行性・有用性を評価・検証するとともに、システムの変更や情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するために適宜方針や規程類の見直しを行い適切な運用を実施してまいります。

    株式会社CCJ 代表取締役社長 塩冶 憲司

    制定:2016年2月22日
    更新:2021年4月1日

  • 株式会社CCJ プライバシーポリシー

    株式会社CCJ (以下、「当社」という。) は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかるとともに、個人データ等の適切な取り扱いを確保するため、以下の法令およびガイドラインを遵守し、個人情報等を、適切に取り扱うこととします。

    1.放送法及び電気通信事業法(これらの関連法令を含む)並びに同法令のガイドライン
    2.個人情報の保護に関する法律及び同法令のガイドライン
    3.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
    4.その他当社業務に関連する法令およびガイドライン等

    事業者(受信者情報取扱事業者及び電気通信事業者)の名称 : 株式会社CCJ

    当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を利用目的の範囲内で利用します。ただし、当社ホームページ又はサービス約款等において、利用目的を個別に定めた場合はその範囲内で利用します。
    なお、当社は、利用情報を、利用目的の範囲内で収集及び利用します。これら単体で特定の個人を識別することができない情報は、個人情報として取扱いませんが、他の情報と合わせて特定の個人を識別できるようになった場合は、本プライバシーポリシーに基づき適切にお取扱いします。

    ※1 通信の秘密に関わる情報については、当社は、前述の業務に関して利用する場合にも、正当業務行為、正当防衛および緊急避難その他違法性阻却事由が認められる場合またはお客様の個別の同意を取得した場合に限り利用するものとします。
    ※2 通信履歴、位置情報、アプリの起動履歴、電話帳情報および写真動画その他の個人情報については、お客様のプライバシーに配慮して、お客様から個別の同意を取得することがあります。

    当社は、以下のとおり適法かつ公正な方法により、個人情報を取得します。お客様の情報の内容によって個人情報に該当しない場合であっても、お客様の情報の取り扱いには十分配慮するものとします。

    • 1

      放送サービス、電気通信サービス及びその他当社サービスの提供(これらに付随するサービスを含む)にあたり、お客様からご提出いただく申込書等(本人確認書類等これらに付随して提出する書面を含む)の書面の受領、Web等の画面への入力、面談・電話による口頭等の方法(※1)
    • 2

      お客様が当社サービス等をご利用いただく際に生じるクッキー(cookie)等のアクセス情報を取得する方法(※2)
    • 3

      当社が開催、共催、出展等するイベント、サービス窓口等で交付するアンケート等の書面への記入による方法。
    • 4

      登記簿謄本等、第三者が適法に入手できる公的機関への申請による方法。
    • 5

      電話番号帳、官報等の公表情報から取得する方法。
    • 6

      信用情報機関等から取得する方法。
    • 7

      情報カメラ、監視カメラ等の撮影により取得する方法。
    • 8

      その他お客様等からの紹介、第三者(※3)から適法に入手する方法。

    (※1)お客様との電話応対時においては、お問い合わせ内容の確認とサービス向上のために通話を録音させていただく場合があります。
    (※2)クッキー等の技術を使用して取得したアクセス情報と当社保有の個人情報を組み合わせて利用する場合があります。
    (※3)第三者とは、当社役員及び従業員、採用活動における応募者等、外部有識者、株主、当社業務委託先及び業務受託元等をさします。

    当社は、取得する個人情報及びその利用目的等を、あらかじめ電子メール等で通知もしくはホームページ等で公表したうえで取得または利用します(書面に記載されたお客様の個人情報を取得する場合を含みます)。また、利用目的等を変更する場合は、あらかじめ必要事項をお客様本人に電子メール等で通知もしくはホームページ等で公表して行います。

    法令及び各種ガイドラインの定めであらかじめお客様の同意が必要な場合は、事前にお客様の同意を得て行います。口頭等の方法により、あらかじめお客様の同意をいただくのが困難な場合は、速やかに利用目的をお客様へ通知するか、または、公表します。
    ただし、法令に基づく場合や、人命、身体または財産保護等のために必要な場合は、この限りではありません。

    当社は、個人情報を取得する際にお客様等から同意を得る場合は、口頭、書面、Web画面上での入力等の方法によるほか、放送又は電気通信役務の提供に関する契約約款に基づき、放送又は電気通信役務の提供に関する契約を締結する方法によるものとします。
    当社は、お客様より取得する個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報の利用目的、取り扱い等について記載していない第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
    • 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合。
    • 警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会刑事訴訟法第197条第2項、弁護士法第23条の2等)がなされた場合。ただし、通信の秘密に属する事項については提供しません。

    前項にかかわらず、以下の場合は、当該個人情報の提供を受ける者は第三者に該当しないものとします。

    • 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いの全部もしくは一部を委託する場合。
    • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
    • 個人情報を共同利用する場合であって、あらかじめ共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報管理責任者の氏名または名称を、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合。

    上記のほか、当社は、当社が保有する個人情報を、個人を識別できない形に加工した上(匿名加工情報あるいは統計情報)で、第三者への提供を行うことがあります。
    なお、外国にある第三者には個人情報を提供しておりませんが、今後、提供することとなった場合は、本プライバシーポリシーの変更等により周知いたします。

    当社は、本ガイドラインで公表する利用目的の範囲内で、個人データの共同利用を行います。

    • (1)共同して利用される個人情報の項目

      <当社の顧客に関する個人情報>
      氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、契約情報等

    • (2)共同して利用する者の範囲

      <個人情報を共同利用する共同利用先企業>
      株式会社シー・ティー・ワイ、株式会社ケーブルネット鈴鹿、株式会社エヌ・シィ・ティ

    • (3)共同して利用する者の利用目的

      本ガイドラインで公表している利用目的と同内容です。

    • (4)共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称

      株式会社CCJ

    • (5)取得方法

      共同利用先との共有システムを通じたデータ連携

    お問い合わせ・苦情相談窓口

    株式会社CCJ 個人情報の取り扱いに関する苦情、ご相談対応窓口
    〒510-0093 四日市市本町8番2号 株式会社CCJ総務部
    電話番号 059-359-5060
    FAX 番号 059-359-5061
    受付時間 午前9時から午後5時まで(ただし、土日・祝日・年末年始を除く営業日)
    Web 「お問い合わせフォーム」をご利用ください。

    <留意事項>
    ・勧誘停止手続きが完了するまで、概ね1週間程度かかります。
    ・事業者の変更(番号ポータビリティ)や停止登録された電話番号が変更となった場合は、再度登録申請が必要です。
    ・こちらの窓口では、サービスの申込受付や契約内容の変更等はお受けいたしかねます。各事業会社のお客様窓口へご連絡ください。

    当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるため、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
    変更した場合には、当社ホームページに掲載する方法によりお客様に通知いたします。ただし、法令上、お客様の同意が必要となるような内容変更の場合は、当社所定の方法でお客様の同意を得るものとします。

    当社では、保有個人データの本人又はその代理人からの開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止、利用目的の通知の求めに対応いたしますが、これら求めに応じた場合、正常なサービスを提供することが出来ない場合があります。

    • (1)ご本人による「開示・訂正等の求め」

      当社所定の請求書 に所要事項をすべてご記入の上、本人確認書類を同封し、以下の窓口までご郵送ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。

      [送付先]
      株式会社CCJ 個人情報の取り扱いに関する苦情、ご相談対応窓口
      〒510-0093 四日市市本町8番2号
      [当社所定の請求書]
      「保有個人データ」開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去請求書(WORD形式)
      「保有個人データ」第三者提供停止請求書(WORD形式)
      [本人確認書類]
      運転免許証、健康保険証、パスポート等の本人確認ができるもののコピー 1通

    • (2)代理人による「開示・訂正等の求め」

      「開示・訂正等の求め」をする者が、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは「開示等の求め」をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、次の書類をご同封ください。
      ① 法定代理人の場合
      ・法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
      ・未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、健康保険証、パスポート等のコピー) 1通
      ② 委任による代理人(任意代理人)の場合
      ・委任状 1通
      ・代理人の印鑑証明書 1通

    • (3)手数料及びその納入方法

      開示の求めの場合のみ、1回の請求ごとに1,000円(税込)を申し受けます。1,000円の切手を請求書類にご同封してください。
      ※手数料が不足していた場合や手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、お支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応いたします。

    • (4)「開示・訂正等の求め」に対する回答方法

      請求者の請求書記載住所あてに書面(郵送・配達記録郵便)によってご回答申し上げます。
      なお、委任状による代理人からのご請求の場合は、ご本人(ご対象者)の住所宛にお送りします。
      代理人の方への直接送付を希望される場合は、委任状に「開示・訂正等の結果を受領する権限についても委任する」旨ご記入ください。

    • (5)「開示・訂正等の求め」に関して取得した個人情報の扱いについて

      開示、訂正等の求めによりお預かりした個人情報は、開示・訂正等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとし、ご提出いただいた書類は、回答を終了した事業年度(4月~翌年3月)の翌事業年度末までに保存し、廃棄いたします。

    • (6)「保有個人データ」の不開示理由について

      次に定める場合は、全部又は一部について不開示とする場合があります。全部又は一部について不開示を決定した場合は、その旨を通知申し上げます。その際はその理由を説明するように努めます。なお、全部又は一部について不開示の場合についても所定の手数料をお支払い頂きます。
      ① 請求書類に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
      ② 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
      ③ 所定の請求書類に不備があった場合
      ④ 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
      ⑤ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      ⑥ 当社の権利又は正当な利益を損い、業務の適正実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
      ⑦ 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
      ⑧ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
      ⑨ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合
      ⑩ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ぼす恐れがある場合
      ⑪ 他の法令に違反することとなる場合